省エネ認定を受けるために必要な計算書

省エネ認定を受けるために必要な計算書

省エネ法が昭和54年に施行された後、何度も改正が行われました。

2009年からは業務用ビルのトータルエネルギー使用量をゼロにする（ZEB化）目的で基準の引き上げや達成義務化が発表され、2030年までに新築ビルはこの基準を実現することになりました。

平成22年4月からは、300平方メートル以上の建物が届出義務対象となり、平成26年4月1日から採用される省エネルギー計算法式では、平成11年の基準に比べて認定を受けるべき設備が増えています。

提出必須である省エネルギー計算書は、建物の環境性指標でもあります。

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